現在、日本はほぼTPPに
参加する方向で進んでいますが、
一方では様々な業界でその影響が懸念されています。

特に医療業界はその一つです。

 

TTPと医療の関係性

医療はTTPにおける関税撤廃の対象品目には
直接的に含まれていません。

では、なぜ医療は心配されているのでしょうか。

その心配の大きな要因の
一つとして挙げられるのは、
医療における混合医療という制度です。

これが「解禁されてしまうのではないか」
と恐れているのです。

混合医療に関しては
こちらの記事でその内容を綴っています。

参考関連:混合の診療、医療、介護の意味とそのメリットとデメリットとは

現在のところ日本では
混合医療は原則禁止されていますが、
なぜTPPによって解禁される可能性があるのか。

TPPに医療は含まれていないのですが、
TPPのそもそもの目的は自由貿易です。

ですから、TPPに参加した時点で、
直接的に対象品目に
挙げられていない業種であっても
「こっちもどうだ」「そっちもどうだ」
という流れが出てくるのは自然である、ということです。

その中で、医療・保険業界というのは
アメリカで相当なお金が動いている業界です。

お金が動いているということは、
それだけ権力が非常に強いのです。

つまり権力が強い業界であればあるほど、
声を上げた場合その声が通り易い、というわけです。

 

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日本と米の医療・保険の違い

日本は現在、
国民皆保険制度で国民に
健康保険に入ることを義務付け、
そして混合医療を禁止しています。

その結果どうなっているかと言うと、
国民全員が非常に質の高い、
かつあまり差のない医療サービスを
非常に小さい負担で受けることができているのです。

しかし、これらの制度のせいで
米(アメリカ)の医療・保険業界は
日本に対して手を出すことができません。

出したとしても、全然儲からないのです。

一方でアメリカの医療・保険業界では、
相当なお金が動いているということですから
つまり、かなり儲かっているということです。

何故儲かっているかというと、
まず、アメリカでは公的保険である
国民皆保険がありません。

ですから自分で民間保険に入っておかないと
何かあったとき莫大な費用を支払うことになります。

日本のように国民皆保険があっても
自主的に入る民間保険は大事だと
言われているくらいですから、
なかったらどんなことになるか
想像できるのではないでしょうか。

そして国民皆保険がないとなると、
その分民間保険の補償額も必然的に大きくなります。

よって保険の金額も大きくなりますから、
保険会社はかなり儲かるのです。

 

また、アメリカの医療業界は混合医療であり、
自由市場によって自由競争の場が
与えられていることで大変な状況になっています。

たとえば命が掛かっている場合で、
もし助かる方法があるのであれば
たとえそれが高額であっても出したいと思いますよね。

アメリカの医療業界は、
自由市場であるのを良いことに
そこに付け込んでいるのです。

つまり、命の掛かった患者の足元を見て、
治療費を引き上げるのです。

その結果、現在アメリカの医療費の水準は
日本のそれよりもずっと高くなっています。

 

さらに、自由市場なので
相手の要求に対してどこまででも応えられます。

つまり、治療に限界がないのです。

これは考える角度によっては
良いことのように思えますが、
同時に非常に大きな危険性を含んでいます。

もしその治療に携わる医療関連の方の
「とにかく儲けたい」という気持ちが強かったら、
たとえ助かる見込みがないように見えても
助かる見込みがあるように治療を勧めて
どんどん患者からお金を巻き上げていきます。

 

そしてもう一つ重要なことがあります。

アメリカには国民皆保険がないとはいえ、
では低収入の人が完全に見放されるか
といったらそうではありません。

一応国は救おうとします。

そこで公的な資金が投入されています。

その結果、医療関係の公的支出は
かなり大きいものになってしまっているのです。

 

それ以外にもアメリカ医療・保険が儲かる
様々な理由はあるのですが、
こんな感じでとにかく潤っていて、
結果的に大きな権力を握ることになっているのです。

そして日本は市場が非常に大きいので、
何とか入り込む余地を狙っているのです。

 

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ただ悲観的にばかりなる必要はない

ただ、上に挙げた記事の中でも綴っていますが、
混合医療の解禁が日本の医療に必ずしも
悪い影響を及ぼすとは限りません。

もちろん、完全解禁となると
かなり問題化する可能性は高いのですが、
そこまではならないというのが大方の見方です。

ですから、賛成派もいないことはないのです。

そう考えると、国民の立場としては悲観せず、
とりあえずTPP参加が決まったならそれに従い、
また流れを見ながら反対の声を上げるなり
動いていけば良いのではないか、
ということを思います。