アベノミクスとは
安倍内閣が掲げる経済政策の総称なのですが、
そのアベノミクスにおける三つの基本方針を
「三本の矢」として打ち出しています。

では「三本の矢」の内容とは
一体どのようなもので、
どのような効果が期待できるのでしょうか。

 

アベノミクス「三本の矢」とは

アベノミクスの基本方針となる三本の矢は、

大胆な金融政策

機動的な財政政策

民間投資を喚起する成長戦略

です。

それぞれ

金融政策

財政政策

経済成長戦略

の三つについて言及していますが、
それらをどのように実行するかは政権によって様々です。

何故なら、どんな政策が正しいかという
はっきりとした答えがないからです。

また、それは時代や社会背景も
しっかりと考慮した上で判断する必要があります。

たとえば同じ安倍内閣であっても、
第一次安倍政権のときは
公共投資を減らす等して財政支出を縮小、
さらに経済的規制を緩和することが基本戦略でした。

これは要するに、国の関与を減らして、
市場に任せるというスタンスです。

その前の小泉政権が法人税を減らしたり、
派遣法の規制を緩くする等の戦略によって
市場の活性化を狙いましたが、
これを継承するような形であったわけです。

しかしながら第二次安倍政権の
基本戦略はこの真逆で、積極的に政府が
市場に関与していくというスタンスです。

このスタンスは、政権の土台になっています。

 

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大胆な金融政策

金融政策とは、日本銀行が行う
世の中のお金の量を調整し、
経済をより良い方向に導く政策のことです。

では第二次安倍政権の
「大胆な金融政策」は
どんな金融戦略かというと、
コンセプトとしては

世の中のお金を増やして景気を良くしよう

になります。

そのコンセプトに基づいて
かつそれを大胆に実行する、
というわけで方向性としては

「世の中のお金を大幅に増やす」

になります。

参考関連:こちらは安倍内閣において急遽大臣に任命された人物についてです。

石原伸晃氏は失言癖で無能?

 

機動的な財政政策

財政政策とは、政府が国民に課税をしたり、
あるいは公共投資をしたりして
経済をより良い方向に導く政策のことです。

では第二次安倍政権の
「機動的な財政政策」は
どんな財政戦略かというと、
コンセプトとしては

たくさん課税したり投資したりして景気を良くしよう

になります。

そのコンセプトに基づいて
かつそれを機動的に実行するので、
方向性としては

「どんどん課税額を増やして投資も増やす」

ことになります。

 

民間投資を喚起する成長戦略

成長戦略とは、その言葉どおり
直接的に経済成長を促すための政策ですが、
第二次安倍政権の
「民間投資を喚起する成長戦略」
のコンセプトについては、つまり

民間企業が投資したくなるような環境を作る

になります。

ですからそのための視点や手段は
いくらでもあるのですが、
安倍政権の政策関連で言えば

法人税を減らす

雇用負担を減らす

正社員を解雇し易くする

農業に参入し易くする

外国人労働者を雇い易くする

海外のインフラ整備等の受注ができるように援助する

等が代表的なところとして挙げられるでしょう。

 

民間企業の投資が増えることは
イコール企業が儲かることを意味します。

企業が儲かれば、それに伴って
賃金も上がるし雇用も増えるし
どんどん経済が活性化して成長していく

という好循環を描いています。

 

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失敗したら国民に突き刺さる?

安倍政権がどんな目論みで
これら三本の矢を基本方針に掲げたのかが
ざっくりとご理解頂けたと思います。

しかしながら、もちろん
その描いた目論み通りに
ことが運ぶとも限りません。

たとえば大幅な金融緩和をしても
それに伴って物価だけ上がって
賃金が上昇しなければ
実質景気は悪化したことになります。

積極的な財政政策を行っても、
それが国民の家計を圧迫したり、
無駄な公共投資をしていれば
景気は良くならないでしょう。

民間投資を喚起したところで、
雇われる側の負担が高まって
結局は全体として経済の成長には
繋がらないかも知れません。

ですから、もしこれらの政策が
全て同時に裏目に出たら、
経済は現状より遥かに悪化してしまうでしょう。

まさに三本の矢が国民に突き刺さることになります。

もちろん、たとえ鎧を着ていても
防ぐことはできません。

変な人と思われるだけです。

 

それでも現状としては
それなりの結果が出ているように
報じられていますが、これも角度によっては
どうなのかと思わせるところもあります。

たとえば、「GDPが上昇した」
と言っても、実質GDPが上昇するからこそ
意味があるわけなのですが、そこは減少していたり。

もちろん景気が良くなっていると
国民全体が思い込むことは
実際の景気の改善に結び付くので、
たとえそれが嘘であっても
ポジティブな報道をした方が
世の中に良い影響を及ぼす側面はあるので、
攻める気はないのですが。

ただ個人としては、
実際どうなのかを知っておくことで
自分が今後どう生きていくべきかの
一つの指標になるのではないかと思います。