マイナンバーで学校や会社にアルバイト等の副業がバレる可能性は

マイナンバー制度が導入されるに当たって、
かなりナーバスになっている人もいれば、
全く無関心な人もいます。

ナーバスになっている人は大きく

脱税常習犯orグレーゾーンの人

許されていない副業をしている人

セキュリティーに対しての漠然とした不安を感じている人

の三種類に分かれると思いますが、ここでは２番目の
許されていないバイトや副業をしている人
についてを取り上げてみたいと思います。

概要

マイナンバーが導入されることで、
アルバイト等の副業が学校や会社にバレる
という噂があります。

これは、学校の校則だとか会社の社則
だとかで禁止されているにも関わらず
アルバイト等の副業で収益を得ているケースになります。

ですから、本来であれば
ルールを違反してるわけなので
「じゃあ辞めた方が良いんじゃないの？」
と思うところなのですが、
まあ色んな事情の人もいることでしょうから
ここではマイナンバーと副業の関係性にフォーカスします(笑)

まず、マイナンバーは
基本的に学校には提出する必要はありません。

つまり学校はそもそもマイナンバーすら知り得ないのです。

ただし、奨学金等で学校からお金を受け取る際には
提出が求められますから、例外はありますが。

それに対して、勤め先の会社はというと
原則としてマイナンバーの提出が求められています。

マイナンバー制度というのは、
マイナンバーを活用して
個人の所得から雇用保険や社会保険、
年金等の金額の把握までを能率的に
管理するのが大元の目的です。

勤め先の会社にマイナンバーを教えれば
会社と公共機関との間に
パイプが作られることになり、
そこで両者の連携が図れるようになることで
業務が能率化する、というわけですね。

ただこうなると、マイナンバー制度によって
副業がバレるのではないかという懸念は
間違っていないように思えるかも知れません。

しかしここで一つ重要な事実があって、
それは会社側が社員が提出したマイナンバーから
得られる情報は限定的である、ということです。

会社と個人を結び付けるのは
あくまで公共機関の人達にとって必要なわけですから、
会社側に対して何も情報を提示する必要などありません。

ですから、これまですでに提示している範囲の情報
（住所・電話番号・家族構成等）以上の情報を
マイナンバーによって知ることはほぼないのです。

そういうわけで、
あなたが副業をしていたとしても
マイナンバーを教えたからと言って
学校なり会社なりがそれを知ることは基本ないのです。

ただし、アクシデント的に伝わってしまう可能性はあります。

たとえば、副業をしている場合に
その副業から発生した課税額が
会社の方に掛かることがあります。

これを特別徴収というのですが、
こうなると課税額に狂いが生じるので、
「これはおかしいぞ？」
となり、副業がバレてしまうことになります。

副業をしている場合は、
納税手段を普通徴収にしておかないと
得てしてこういう事態が起こります。

副業がバレたくないのであれば、
ここはしっかり抑えておかなければならないポイントと言えますね。

基本的には利益を得る側は
お金を払う側にマイナンバーを提出しなくてはいけません。

何故なら、そこから個人の収入の
把握をする必要があるからです。

繰り返しますが、それがマイナンバー導入の
最も大きな目的の一つなのです。

逆に言えば、そんなほいほい教えるような
番号に重大な情報を含んでいたら大問題に発展しますからね(笑)