度々、社会問題の一つとして
取り上げられる非正規雇用ですが、
その割合は年々増加傾向にあります。
実態の背景に迫ってみましょう。
非正規雇用者の割合が増加し続ける背景
非正規雇用者の割合が
どのように推移してきたかについては、
こちらの図がとても参考になります。
著しく増加の一途を辿っていますね。
なぜこのような流れになったのか。
いくつかの主な原因を挙げていきたいと思います。
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派遣法の改正
非正規社員の代表的な存在である派遣労働者には
雇い易い
賃金が安い
首を切り易い
という雇用主にとって
大変都合の良い特徴があり、有効活用できれば
コストパフォーマンスの改善を図ることができます。
しかし派遣法の改正によって
派遣雇用の規制を緩めれば緩めるほど、
各企業はなかなか正社員を雇わないようになります。
バブル崩壊
バブル崩壊後、多く日本企業は生き残るために
アメリカ式の競争社会、利益至上主義の考え方を
取り入れなければならないと考え、
コストパフォーマンスの悪い
正規社員のリストラを実行し、
あまりコストの掛からない
非正規社員を雇うようになります。
また、バブル崩壊は日本固有のシステムである
年功序列・終身雇用制度の崩壊も招きましたが、
これもコストパフォーマンスを意識してのことです。
参考関連：学歴社会は日本だけでなくアメリカや韓国でも…高学歴が高収入になる理由
産業構造の変化
2000年代になると、
製造業が勢いを失う代わりに
サービス業が増えてきました。
サービス業はパートやアルバイト等の
非正規雇用者をフルに活用する業種なので、
サービス業の割合が増えれば
非正規社員も増えることになります。
グローバル化
グローバル化に伴い、
賃金の安い海外の労働者の雇用も年々増えています。
外国人労働者は日本国民よりも優遇されないので、
正社員ではなくパートや派遣等の非正規社員として
雇われる傾向が強いです。
人生観の変化
人生を生きていく上で、
正社員として仕事にどっぷり浸かり
重い責任を背負いながら生きるくらいなら
給料が安くても地位や名誉がなくても
気楽に生きたいという人が増えてきました。
これは結婚したいとか子供が欲しい等の
願望を持つ人が減っていることにも繋がりますが、
背景にはゆとり教育の影響もあるでしょう。
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特別な対策は必要ない？
確かに、現状では上で挙げたような
様々な事情により、非正規雇用者が
どんどん増えていっています。
しかしながらこの非正規雇用者が
増えていく流れは、本当に問題なのでしょうか。
これは冷静に考える必要があります。
非正規雇用が禁止されるようになると、
雇用者側にも被雇用者側にも
大きなマイナスがあります。
雇用者側では、融通を利かし辛くなるために
人件費がより多く掛かってしまったりして
日本経済の競争力が低下します。
被雇用者側であっても、より高い賃金よりも
自由な人生を求める人にとっては
派遣の規制を厳しくされるのは望ましくありません。
ただ、逆に正社員が減れば
サラリーマンの平均給料も減り、
日本経済全体のお金の回りも鈍くなるため
結局は経済成長の鈍化に繋がります。
格差の広がりにも繋がります。
ですから、日本社会で非正規雇用者が
年々増加しているこの現状に対して、
問題視する人としない人に分かれるのですが
最終的にはどこでバランスを取るかになってくるのです。
なので、たとえ非正規雇用者が
増え続けていたとしても、
それは果たしてバランスを崩した状態なのか、
そうでないのか、そこを見極めなければ
この流れが良いのか悪いのかは判断できないということですね。
