現在世界的にもっとも繁栄している
経済・社会システムである資本主義ですが、
問題点も数多く指摘されています。
※資本主義の基本知識についてはこちらをご参照ください。
資本主義反対派の多くは格差を問題視
資本主義においてまず一番に挙げられる問題点は格差です。
資本主義は自由競争なので
そこには必ず勝者と敗者がいて、
そのためにどうしたって格差は生じてしまいます。
たとえ勝ち組でも負け組でもない
中間層であったとしても、
勝ち組と比較すれば敗者になります。
誰一人として平等ではない、
それが資本主義社会なのです。
そのため、資本主義に対して
問題提起をする人は現在でも少なくありません。
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資本主義と社会主義の関係
資本主義とは逆に、自由競争等という
勝敗を決する仕組みをやめるべきだ、
という考え方は社会主義・共産主義になります。
社会主義・共産主義の根本的な理念は、
国民一人一人が皆平等になること。
こう聞くと、かなり魅力的なんじゃないか
と思えるかも知れません。
しかしながら、こちらの経済・社会システムにももちろん問題点があります。
でなければ現在資本主義に代わって
主流になっているはずですよね。
一言で表すと、資本主義が
「自由」に重きを置いているのに対し、
社会主義・共産主義は「平等」に重きを置いているのです。
「自由」と「平等」。
どちらも非常に尊いものですが、
果たして両立はするのでしょうか。
現在のところ、これらは相反するものであり、
両立しないという考え方が主流です。
そうなると結局のところ、
妥協して中間点を探すしかない、
ということになりますね。
参考関連：社会主義のメリット・デメリットと資本主義・共産主義との関係
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資本主義の限界説とは
この世の中には資本主義に対して限界説を唱える人もいます。
ただし、その人たちが
社会主義を推奨しているかと言えば、
必ずしもそういうわけではありません。
先ほどお話ししたように、
どちらにもメリットとデメリットがあるため、
結局現在の社会情勢や時代の流れ等に合わせて
もっともバランスの取れた中間点を探す必要があります。
つまり、現行の資本主義の形が限界に達している。
崩壊する可能性があると多くの人は訴えているのです。
その根拠としては様々あるのですが、
一つ有力視されている見解を紹介します。
その見解だと、現在の資本主義における
経済成長の根底にあるのは
「発展途上国の犠牲」であるとされています。
発展途上国、貧しい国々の人々は
賃金を安く雇えますから、
それによって低コストで商品を作ることができます。
利益とはざっくりと
（販売価格－総経費）×販売数なので
経費のうちウェイトが非常に大きい
人件費を抑えられれば
企業は利益をたくさん出すことができるからです。
また発展途上国は同時に土地代も安いため
そこでもメリットがあります。
つまり、発展途上国を
貧しいままにしておくことによって、
先進国は大きな利益を出し続けることができたのです。
ところが近年世界がグローバル化するにつれ、
発展途上国の人たちがより条件の良い仕事に
あり付ける機会が大幅に増加しました。
そうなると、よりスキルや知識、
能力、根性等に見合った仕事を見つけ易くなります。
と同時に、グローバル化は
世界の情報にアプローチし易くなることもあります。
それによって自分たちの労働条件が
不当であることに気付き、
ストを起こしたりする人も増えてきています。
しかし雇う側としては、
それでも雇う価値があると考えます。
たとえ発展途上国の人たちの
賃金が高くなろうと仕方ないと考えるのです。
それは何故かと言えば、
実際問題としてこれまでが不当に安過ぎたからです。
そういう意味では、世界がだんだん
平等になってきていると考えることはできます。
現行資本主義は崩壊する？
しかしながら、もし上で挙げた仕組みが
日本やアメリカ、中国等の先進国における
経済発展の大きな理由であったとしたら、
現行の資本主義の崩壊を意味すると共に、
各国の経済成長が滞ってしまう、と捉えることはできます。
※中国の経済は資本主義です。
少なくとも、発展途上国を活用した
低コストによって低価格商品を実現し、
その利益に依存していた企業が
苦しくなってくるのは必然でしょう。
もちろん、それでも利益を
上げられる企業もあるでしょうし
一概には言えないのですが、全体として
成長率の低下を招いてしまう可能性は高いです。
ただそれが果たして
現行資本主義の限界を意味していて、
崩壊に繋がるかどうかと言われたら
そうとは限らないでしょう。
そもそもの話として、
これまで発展途上国の犠牲の下に
経済成長を続けてきたのであれば、
たとえ経済成長率が鈍ったところで
むしろそちらの方が健全なのではないか。
という考え方もできますよね。
もちろん、成長率が大きなマイナス
となってしまえば別ですが、
そこまでは影響しないと個人的には思います。
供給される物の事での選択しか消費側が出来ない今の市場の競争は先進国としての年月により既に飽和状態であり、資本主義では、皆が実際にはどこかの会社から採用を得られる保証が無いため、雇われる者の立場が過剰に弱くなり易く、皆が適切に雇われず、人が同じ収入を得る為に求められる労働価値が過剰に高まるためお金が社会に廻らず、経済は常にデフレを孕んだ状態で、国の経営は厳しくなり易く、それへ新規国債発行による金融緩和や公共事業によってしか、お金を流す手立てが資本主義ではされず
世界的にも国債にて金融緩和をし通貨の信用を延命している状態で、信用担保としての国債利払い可能な経済自体が維持しにくい事になり易い。
雇用は沢山の会社によって成立するのに、その時の各会社産業にとっての需要の合う、雇用対象になれる需要を予測する事は困難
必然的に誰かは余り、社会参加し自立できない。その履歴で問題視され雇われずそのうちに年齢で就活が普通に出来なくなりニートと否定されるだけで雇われない。日本の長期のニートと言われる状況の者の殆どがこういう流れ。
採用を獲得するため必然的に起きる教育費用の増大による世帯格差の親子連鎖と少子化による実体経済の縮小も起きる。仕事の機器化から市場品のグローバル輸入化とAI時代を控える現代、会社の利益にかなう雇用量は過去と比べ大きく減り産業の分化高度化の発展で自分が付いている職の需用衰退後の転職も難しくなって行って居る。
この世の運営のやり方が変わらなければ未来の問題まで確定･拡大する
この解決には、どんなステータスの無い者でも無条件&本当にゼロから社会の需用の有る仕事への能力の習得を、「自動的に何らかの仕事を得られる」まで出来るような仕組みが本当は必需
湊芳さん、貴重なご意見を誠にありがとうございます。
地球上で社会主義から自由主義に転換した国は多々あります。一方で自由主義から社会主義に転換した国は聞いたことがありません。この地球上で自由主義から社会主義に転換する国があってもいい筈だと思いますが、存在しないのは一体なぜでしょう？常々疑問に思っています。