生活保護という制度は
社会的弱者を救うための制度です。

社会的弱者とは、身体が不自由であったり、
健康状態に問題があったり、
境遇に問題があったり
といった人達です。

そういった社会的弱者に当たる人達に対して、
一定額を支給をする制度です。

ここで何が問題になっているのでしょうか。

 

生活保護の受給金額

受給額について、適切かどうかの議論が度々されています。

生活保護の受給額は、
法律で定められている
最低生活費が基準になっています。

最低生活費は、扶養人数(子ども等)や
住んでいる地域や年齢等の条件によって
大きく変わりますが、一人で15万円くらいにはなります。

二人や三人子供がいれば25~30万にも上ります。

正直なところ、これは高過ぎるのではないか
と感じる人も少なくないのではないでしょうか。

もちろん生活保護を受けるには
色々条件があって、それによって
生活に様々な制限が掛けられる形にはなるのですが。

参考関連:生活保護の条件として重要な最低生活費と三親等以内の扶養照会

 

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医療の問題

これも非常に重大な問題になります。

生活保護受給者は、原則として医療費がタダなのです。

その結果として、社会に歪みが生じてしまっています。

その歪みとは、

医療費がタダなのを良いことに
大した病気でもないのに医者に掛かる人が増える

という生活保護受給者の患者側の問題と、

大した病気でもないのに入院させたりする

という病院側の問題です。

病院側としては、国から医療費がもらえるからです。

大した病気ではなくとも、タダであれば
「念の為一応入院しとくか」
となり得ますよね。

つまり、患者にとっても病院にとっても
メリットとなってしまうのです。

もちろんタダと言っても範囲は限定的ですが、
いずれにしても非常にお得に
医療を利用できるので、
やはり依存してしまうところはあるでしょう。

ただ、そのとき使われる医療費は
私たち国民の税金から出ているわけですから、
ここはよく考えて欲しいところではありますけどね。

 

パチンコ

生活保護費をパチンコに費やす人もいます。

これも問題視する人がいますが、
パチンコに使うこと自体が問題であるわけではありません。

いくら生活保護のお金だからいって
別に娯楽に使ってはいけない、ということはないです。

もちろん、あくまで最低生活費として
支給されているので最小限に留めるべきではありますが。

ただその理屈だと、
生活費を切り詰めて少し余ったお金で
パチンコで遊ぶ、等であれば
ほとんど問題はないと言えます。

しかしパチンコの場合、
ハマる可能性があります。

一度ハマったら生活保護費を
全てつぎ込んでしまう、
となって結局破産してしまいます。

そうなったらさすがに人生も
崖っぷちとなってしまいますから、
生活保護受給者はパチンコには
手を出さない方が良いでしょう。

 

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年金との同時受給

生活保護と年金は同時に受給することがでできます。

といっても、基準となるのはあくまで最低生活費です。

つまり、最低生活費に不足している分を
生活保護によって補う形になります。

なので、別に年金との同時受給自体は問題ではありませんね。

ただ年金が少ないからという理由で、
何とか生活保護を受けようと
あの手この手を使う人がいるので、
その場合は大いに問題となりますが。

 

不正受給

不正受給はかなり大きな問題でしょう。

やはり生活保護は
受け取れる金額が大きいですから、
そこに必死に付け込んでくる人達がいます。

当然、審査を通過するためにバレないように嘘も利用します。

そしてさらにタチが悪いのは、
それをビジネスとする人がいることです。

たとえば、生活保護の審査に通過するために
ターゲットに対して色々と指南して、
もし通ったら成約料をもらう、といった具合です。

もちろん、このビジネスが必ずしも悪いわけではありません。

実際生活保護を受けるべき現状の人で
どうしたら良いか良く分からず、
受けていない人もいるからです。

しかしながら、
大概こういうビジネスをしている人は
自分の利益しか考えていないので、
ターゲットからは出来る限り
分け前を得ようとするし、審査通過のために
かなり法的にスレスレのグレーゾーン、
あるいはクロなやり方をしてきたりします。

 

抜本的な改革が必要

また、一度審査が通ったら、
たとえもう生活保護の受給条件に
当て嵌まらなくなっても受給をやめない人がいます。

役所側も一々一回一回念入りに
審査するわけではないので、
ここはある程度自分で言ってもらわないと
困るところもあります。

 

やはりある程度健康な一般の人でも
働かずして立派な金額をもらえてしまう
可能性のある生活保護という制度は、
そのあり方がものすごく難しいだろうと思います。

たとえ問題が山積みではあっても
必要な制度であるのは確かだと思いますが、
大幅な仕組みの見直しをする必要があるのではないか。

とは思いますね。